2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
そうした雇用保険会計の状況を踏まえた上で、現在、雇用保険から支出されている育児休業給付については政府の少子化対策としてより一層充実させる必要があり、連合としては、育児休業期間中の経済的支援の全てを一般会計から支給されるべきだとの認識の下、今後、時期を見てそのための検討が必要だと考えます。 今回、有期契約労働者の取得要件のうち、引き続き雇用された期間が一年以上が撤廃されました。
そうした雇用保険会計の状況を踏まえた上で、現在、雇用保険から支出されている育児休業給付については政府の少子化対策としてより一層充実させる必要があり、連合としては、育児休業期間中の経済的支援の全てを一般会計から支給されるべきだとの認識の下、今後、時期を見てそのための検討が必要だと考えます。 今回、有期契約労働者の取得要件のうち、引き続き雇用された期間が一年以上が撤廃されました。
先ほどの陳述、意見陳述でも触れさせていただいたんですが、連合としては、この育児休業給付については、雇用保険会計の状況を踏まえた上で、やはり一般会計から支給されるべきだという認識を持っております。
では、次の質問なんですが、まだ一〇〇％実質保証で私行かせていただきたいんですが、もしこの制度、実質一〇〇％保証とした場合ですね、雇用保険会計、実際に追加経費どのくらいのものになるんでしょうか、お答えいただけますか。
早期にこれを本則どおりに戻すとともに、非常事態であることから、雇用保険会計に対して一般会計の予備費を投入すべきと考えます。 今後、現下の新型コロナウイルス対策をどこまで継続することになるかは不透明でありますが、雇用の維持と、失業者を増やさないことについては、政府としても十分な予算措置をした上で取り組んでいただきたいと思います。
そういった幾つか課題がありますけれども、これをきちんとやることと併せて、将来に向けての財源の確保ということをやっていかないと、雇用保険会計はもうパンク寸前のところに来ているということがありますので、こうした議論も国会でも検討していただきたいというふうに思っております。
だからこそ、雇用保険会計が悪化をしてきています。残高、積立金も徐々に二次補正後でも少なくなっておりまして、特に雇用保険二事業については五千億円、失業等給付の会計から借り入れて何とか残高を維持しているという、もうこういう状況です。 今後のことを考えれば、やはり大臣、もう国庫から更なる追加、積み増ししないと安心して今後の施策の継続ができないんじゃないでしょうか。
先ほど来問題にされている労働保険会計における国庫負担金、これは一七年の改正で本来の負担率の一〇％まで下げられています。法案ではこれはあと二年間継続するとしておりますが、この暫定措置の条項はやはり削除し、これは労使ともに言及があったと思いますが、国庫負担金の割合は本則どおりとし、危機に備えるべきではないかと考えます。
また、維持管理費については、これは雇用保険会計からだというふうに思いますけれども、最終的に雇用保険加入者が負担することになる、その一人当たりどの程度の額になるのかを尋ねます。
向井政府参考人ですから内閣官房ですか、内閣官房の方からの答弁では、「マイナンバー制度の中で、中間サーバーというのは全ての情報連携機関につくるものでございますけれども、原則、初期投資につきましては、業務のシステムの開発費用につきましては国の補助でやり、かつ、」「運営費につきましてはそれぞれの情報連携を行う者が負担する」、こういうふうに答弁をされているんですけれども、今の、その初期投資はいわゆる雇用保険会計
やはり公労使三者一致しておりまして、雇用保険会計における国庫負担というものは、先ほども申し上げましたけれども、国の雇用政策あるいは経済政策上の責任というものを具体的にあらわすものであるというところから、ぜひともこれは本則の負担率に戻していただきたいというふうに考えているところでありまして、この点は揺らぎがないというふうに申し上げたいと思います。
近年、雇用情勢は好転をしておりますから、二十六年においても雇用保険会計では一千九百六十五億円のプラス、二十七年では一千六百七十四億円のプラスであったというふうにお聞きしております。
統合後の漁船保険組合のソルベンシーマージンに相当する比率につきましては、この漁船保険の根幹でございます普通保険会計、これを基準として算出した場合、その比率は一〇〇〇％となる見込みでございます。
しかし、大事であることは間違いないので、今回こうして、やはりこの雇用保険会計から、労使折半で出されたこの保険料の中から介護休業についても同じだけの割合で保育と一緒にやってもらいたい、こういうことで話が一応セットされて、「当分の間」というのは、やはりそれぞれのお考えをそんたくしてこういうものを書いているというふうに私は理解をしております。
○井坂委員 ちょっと事前にやりとりした話と方向性が違うのではっきりさせたいと思うんですが、「当分の間」と今回書かれたのは、将来財源を一般会計に求める可能性もあるので、雇用保険会計からやるのは「当分の間」と書かれたと。今の答弁はそういうことですか。
あるいは、高い薬をそのまま保険収載すると保険会計が膨らんでいくという懸念を持っている国もあろうかと思います。 ただ、大事なことは、ジェネリックというのは、新薬が開発されないと次のジェネリックって出てこないんです。難病に対して新しい薬が出てくるということは、開発行為が止まらないということが大事なんですね。
これは若干飛ばしますけれども、この剰余金があるのに、ことしの一般会計から国は雇用保険会計に幾ら予算を入れているんでしょうか。
なかなか、厚生労働省の中で、局でそれぞれ取り組みをしていても、それが局横断になっていないので成果が上がっていないのではないか、こういった視点から行ったものなんですけれども、今回の仕分けの中では、雇用保険会計というようなところまでは言及がございませんでした。それは委員の問題提起として受けとめさせていただきたいと思っております。
労働保険会計の雇用勘定にある積立金ですが、今回の東日本大震災が被災地に、雇用市場に甚大な影響があると予測されていますが、政府としてどれくらいの額を取り崩すことになると試算しているのでしょうか、お教えください。
ただ、私は保険会計というのは、やはりＳＮＡ統計でいえば、いわゆる社会保障基金、政府の範疇に入ってきて、これはこれで一つの保険、保険料というか、社会保険という形での整理をしなきゃいけない分野があると思うんですが、それ以外の分野で、やはり統合化できるものとか、そういった点についてはきちっとやっていかなきゃいけないし、その点で非常にまだ私たちの目に付きにくい。
しかし、お金の出し方については、もし雇用保険会計がうまくないというのであれば、それは皆さんが検討すればいいことなんです。私が言いたいのは、復職し、育児しながら働き続けるための制度のはずなんです。それなのに、実際には休みをとると生活ができないから、やっていけないということになるのがおかしい。 しかし、雇用保険料をこの方たちは払っているわけなんですね、払っている。
特別会計全体というのがありますけれども、これはいわゆる保険会計を含めた部分でございますので、保険会計の部分を除いた水色の部分を御覧いただきたいというふうに思いますが、大体六兆から八兆円の巨額に達しているわけであります。もちろん、個々の特別会計にこうした不用額が出るということ、これはもう仕方ないことなんだろうと思うんですが。
ちょっと時間がないのでお尋ねはやめますが、いわゆる介護保険の保険会計の方に還流し戻していくのではなくて、こういうことをやっぱり考えていかなければ大変気の毒な問題ではないかと思います。 それで、この項目での要望を申し上げて、終わりにしたいと思います。この四月の一日から、福祉施設等において消防法令改正が予定されています。そこで、要望を二つ申し上げます。
結局、非正規雇用への置きかえと同時進行でこうした給付制限がやられてきたからこそ、雇用保険会計が六兆円もたまったのではないですか。 伺いますが、そこまでして再就職促進を命題にしてやってきて、ハローワークの紹介で就職できた雇用保険受給者はどのくらいですか。
これは、一厚生労働省の所管だけではなくて、全国各市町村において介護保険会計の負担、これを、やはり介護施設を開設することに対して、少しお勉強の足りない自治体においては全く受け付けません。介護保険が大変な状況なので、これ以上の施設は受けませんという張り紙さえしている自治体が多く見かけられます。 先日、総理の御答弁の中に大変すばらしいなと思いましたことが一つございます。
保険会計を除いたベースで、平成十三年度以降について毎年度の額をお示しいただきたいと思います。